平成18年に施行された新会社法によって株式会社の設立の要件は大きく変わりました。新しい会社法のもとでは、1人だけでも株式会社が設立できますし、資本金額が1円でも設立することができます。

株式会社設立の要件の敷居がさがったことにより、自分も株式会社を立ち上げたいと考えられている方も多いかと思います。

 

今まさに株式会社を立ち上げたいと考えている方のために、ここでは株式会社設立に必要な要件についてくわしく解説します。

 

要件①|資本金を決める

新会社法になる以前は株式会社を設立するには資本金が1,000万円以上あることが要件となっており、かなりハードルをクリアしなければいけませんでした。

現在は資本金1円からでも株式会社が設立できるようになったおかげで、以前に比べてかなり株式会社の設立の要件のハードルがさがったといえます。

 

資本金1円の株式会社を設立するというのは、要件としてはなんの問題もありません。しかし現実的ではないというのが実のところです。

 

たとえば、会社の事務所を構える場合、事務所内のデスクやパソコンというような備品の購入が必要です。また、事務所をレンタルするのであれば敷金等が必要になりますし、維持管理費のことも考える必要があります。

会社設立して間もないころは、これらのもの全てを資本金からまかなうということになります。

開業後すぐに事業が軌道に乗ればいいのですが、初年度の決算が赤字となればすぐに債務超過におちいる可能性があります。そうなると銀行からの融資などがうけにくくなってしまいます。

 

資本金は株式会社を営業する上での運転資金としてだけでなく、取引先のお客様や銀行に対する社会的信用の判断基準の1つとしてみられるということも忘れないでください。

 

資本金の相場はいくら?

資本金の相場は「開業に必要な費用+3か月分の運営費が目安」といわれており、設立する会社の事業や規模によりますが300万円前後が平均的です。

 

要件②|会社名と会社の所在地を決める

会社の名前は基本的に自由に決めることができ、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、記号などが利用できます。

 

会社の住所については、新会社法になる以前は同じ市区町村内に同じ名前の会社を設立することが出来なかったのですが、同じ住所でなければ同じ名前の会社でも設立できるようになりました。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスなどの場合は、1つの住所にたくさんの会社が登録されていることがあります。もし、バーチャルオフィスなどを利用する場合は、法務局で同じ住所に同じ会社名がないかを調査をしておいたほうがいいでしょう。

 

会社の名称を問題なく使用することができることを確認できたら、株式会社の所在地は自由に決めることができます。

 

要件③|取締役の人数と役員の任期を決める

新会社法になる以前は、株式会社の業務の決定をするために必ず取締役会をおくことが設立の要件だったため、会社の代表である取締役は最低でも3名必要でした。

しかし、現在は取締役会をおくことが必須の要件ではなくなったため、取締役が1名でも株式会社を設立できます。(取締役会をおかない場合は全ての事柄を株主総会で決めることになります。)

 

また、新会社法になる以前は取締役の任期は2年が要件となっていましたが、今は取締役会を設置しない場合の取締役の任期は1年から10年の間で選べるようになりました。

 

要件④|定款をつくり認証を受ける

定款とは、会社の目的や組織、活動などの重要な事柄を文書にしたものです。その中でも必ず記載しなければならない事項があり、これを「絶対的記載事項」と呼びます。

この絶対的記載事項が書かれていないと定款としての要件を満たしませんので注意しましょう。絶対的記載事項を盛り込んだ定款ができあがったら、発起人全員が定款に署名又は記名捺印します。

 

定款作成が完了したら、会社の拠点となる住所の都道府県内にある公証役場で定款の認証を受けます。

定款の認証は公証役場にいる「公証人」と呼ばれる法律の専門家がおこないます。公証人から定款の認証を受けることによって定款が対外的にも有効なものとなり、株式会社設立の要件を満たした定款となります。

 

要件⑤|株式会社設立の登記をする

株式会社は定款認証を受けたあとに、会社の住所を管轄する法務局へ会社設立申請書類を提出することで法的に成立します。会社の形態や取締役会を設置するかどうかによって必要な書類が異なりますので注意しましょう。

なお、法務局に申請書類を提出した日が会社の設立日となり、登記が完了したことにより株式会社設立の要件が全て満たされたことになります。

 

まとめ

新会社法になる前と比べ株式会社設立の要件は大きく緩和されました。しかし、設立の要件を満たすために決めなければならないことや準備することは多岐に渡ります。言うまでもありませんが専門家に任せた方が時間と労力の削減になるでしょう。

当事務所では、お客様の大切な時間は株式会社運営の準備に費やしていただくことをオススメしています。なぜなら経営者となるお客様の時間は何よりも大切な資産だからです。株式会社設立についてもっと詳しく知りたいという方、設立を専門家にまかせたいという方は、ぜひ「アクセス便利な名古屋駅前の行政書士事務所シフトアップ」までお気軽にご相談ください。

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