なるべく早く株式会社を設立したいのだけど、どれくらいの時間がかかるのだろう?

と疑問に思われているお客様は多いかと思います。

 

ここではお客様の大切な時間を無駄にしないために、気をつけるポイントもあわせて株式会社設立の手続きにかかる時間と期間について解説していきます。

※以下の平均日数は当事務所で株式会社を設立されたお客様の統計からとったものです。

 

 

事前準備|平均5日

 

株式会社を設立する上で今後の手続きのために必要なことを決めなければなりません。

例としては、

・会社の名称・会社の本拠地の場所

・会社の事業の内容

・会社の事業の資金の金額

・発行する株式の数

などです。

株式会社を複数人で立ち上げる場合は、認識の違いによるトラブルも起こりがちですので書面などに残しておくことをオススメします。この段階で、のちに説明する書類の記載事項などを決定しておけば、会社設立までの期間を短縮することができます。

 

設立後の運営方法や事業計画などが決まっていればよいのですが、そうでない場合は事前準備の期間には余裕を持った方がよいかもしれません。会社を設立した後に変更するとなると、更に手続きが必要になり時間がかかってしまいます。

 

また、株式会社を設立するのに会社の代表印も必要となります。会社の名称が問題なく使えることを確認したら、極力早く会社の代表印を作りましょう。早ければ翌日到着するものから1週間以上かかる販売店があるので、会社設立の時間短縮のためにも気をつけてください。

さらに会社を立ち上げるかた、取締役になる予定のかた全員の個人実印の印鑑証明書も必要になりますので取得しておきましょう。印鑑証明書の期限は3ヶ月となっています。期限をこえてしまったものは使用できませんので、すでにお持ちの場合は気をつけてください。

 

 

定款作成・認証|平均1週間

定款は会社の名称や資本金、事業の内容、組織などといった会社にとって重要なことを記載し、資本金を出す人全員の署名または実印による記名捺印したものです。

定款を作成するときに会社の名称と事業の内容は事前に法務局で確認しておくと、間違いを減らすことができ会社設立までの期間を短縮することが出来ます。

 

会社を設立する上で1番時間がかかるのがこの定款です。定款には様々なルールがあり、間違えてしまうと補正(=手直し)が必要になり予定通りの期間で会社設立が進まなくなることがあります。

この定款には必ず記載しなければならない事柄=絶対的記載事項があり、この絶対的記載事項を抑えておくのが重要です。

 

株式会社定款の絶対的記載事項

・商号(会社の名称)・目的(事業の内容)

・本店の所在地(会社の本拠地の場所)

・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額(資本金)

・発起人(会社を立ち上げる人)の氏名及び住所

・発行可能株式総数(発行する株式の数)

 

また、作成した定款は公証役場での認証を受けなければなりません。認証を受けるときは必ず公証人にアポイントを取ってから認証を受けに行きましょう。いきなり公証役場に行っても認証はしてもらえないので時間の無駄になってしまいますので覚えておいてくださいね。

 

定款の認証は30分程度で終わります。ご自身で会社設立する場合は、定款認証を行う公証役場まで行く時間も加味しましょう。

 

 

資本金の払込み|平均1日

定款の認証が終わった日以後に資本金を出す人=発起人名義の口座に資本金の払込みをします。そして資本金の払込みを証明する書面を作ります。

出資者が複数いる場合は、事前準備の段階で誰がどれくらい支払うのかを決めておくとスムーズになり、会社設立までの期間を短縮することができます。

 

会社の登記|平均1週間

株式会社設立の申請書類を法務局へ提出して登記が完了すると、株式会社が社会的に認められることになります。登記をするためには必用な申請書類は会社の所在地がある住所を管轄する「法務局」に提出しなければなりません。

書類に間違いや記入漏れが無く、無事に登記を申請することができれば、この登記申請をした日が会社設立日となります。

 

ただ、法務局で証明書がとれるようになるには少し時間がかかりますので、窓口で確認しておきましょう。申請から登記完了までは1週間から10日ぐらいが目安となります。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?あくまで上記の時間は目安であり、書類や手続きに間違いがないことが大前提となります。

株式会社設立の手続きは煩雑で書類も多いので素早い設立をご希望なら、やはり専門家に委託するのがベストかと思います。

当事務所ではお客様にとってベストな状態で素早く株式会社を設立するお手伝いをさせて頂きます。1日でも速い法人設立をお考えでしたら、ぜひ一度「名古屋駅前の行政書士法人シフトアップ」にご相談ください。