個人事業主(フリーランス)から株式会社設立へ!

という希望をかなえたいあなたのために、知っておいて欲しい株式会社設立の主なメリットとデメリットについてまとめておりますので、独立起業の前に、ぜひご参考にしてください。

 

株式会社立ち上げ 4つのメリット

メリット① 個人事業よりも節税対策が取りやすい

株式会社は1年間の営業活動で得た売上から経費を引いた利益に対して、約20%の法人税を国に治める必要があります。

個人事業主が所得税の節税対策を極めて取りにくいことに対して、株式会社は法人税を圧縮すること=節税対策がしやすくなります

 

節税対策の具体例

基本的には、売上が上がれば上がるほど納めるべき法人税も増加します。法人税を支払うのは当然のことですが、あまりに多額になると支払うべき法人税を会社の資産として残すことはできないか考えてしまいます。

そこで、節税対策の出番です。ここでは、多くの企業が節税対策として使用している生命保険の活用を例にとってご説明します。

例えば、売上が2,000万円で経費を1,200万円使った場合、利益は800万円となり、その20%の約160万円を法人税として納めることになります。

節税対策として販売されている生命保険へ、1年間の支払保険料が800万円として加入すれば、800万円の半分は経費として処理できるため、利益は400万円となり、400万円に対する法人税である約80万円を納めれば良いことになります。

そして、生命保険に支払ったお金は資産として残るため、解約時期を間違えなければ支払った保険料と同等のお金が返ってくることになります。

 

メリット② 条件を満たせば最大2年間消費税が免除される

個人事業主が法人成りし、資本金が1,000万円未満の株式会社を設立すると、最大で2年間消費税が免除されます。

正確には、「2年前の売上が1,000万円以下の場合は、消費税が免除される」ということになります。

つまり、創業して1年前と2年前の売上は存在しないので、消費税の納税が免除されるということです。

 

ただし、

  • 資本金が1,000万円以上の場合は2期目から
  • 売上が上半期で1,000万円を超えた場合はその翌期から
  • 給与等が上半期で1,000万円を超えた場合はその翌期から

消費税が課税されることになります。

メリット③ 対外信用度が上がる

株式会社という形態をとる事によって、お客様からの信用度が向上します。

もし、あなたが楽天などのEコマースで商品を購入する場合、個人と法人ではどちらから購入しますか?

運営が「株式会社○○」となっているお店の方が安心できるのではないでしょうか?

 

企業によっては「うちは株式会社としか取引しない」としているところもあります。それは裏を返せば、法人であるだけで一定の信用が得られるということです。

 

メリット④ 事業に対して負う責任が変わる

個人事業の場合は、事業に対する責任は、すべて事業主個人が負うことになります。

 

対して、株式会社の場合は、万が一事業が破たんしてしまったときにも、責任の範囲が出資額までと決まっています。

リスクの限界がみえるようになるのは、一つのメリットとなります。

 

株式会社立ち上げの4つのデメリット

デメリット① 詳細な経営状況を把握することが難しくなる

株式会社になると税金の種類が増え、税率の計算も複雑になります。さらに減価償却、売掛金・買掛金などが複雑に絡み合うことになります。

そのため、会計の知識が十分にあるという方以外は、詳細な会社の経営状況が把握しにくくなります。

ただし、こうした状況は顧問税理士を雇うことで解消できますのでご安心ください。

 

デメリット② 保険加入が必須になる

従業員4人以下の個人事業主では免除されていた「社会保険(健康保険と厚生年金保険)」に強制加入しなければいけません。例え、社長のあなた以外に従業員がいなくても加入義務が発生します。

また、規模が大きくなり、従業員やパートを雇用すると「労働保険(労働者災害補償保険と雇用保険)」にも加入する義務が発生します。

 

これらの保険費用負担は、株式会社運営にとって大きな支出になるばかりか、事務作業の労力が増える原因にもなります。

ただし、こうした状況は社会保険労務士へ業務委託することで解消されます。

 

デメリット③ 会社設立費用が高い

一般社団法人設立や合同会社設立に比べて、株式会社設立は、必用な法定費用が高くなります。

  • 株式会社設立の費用    :約20万円(電子定款を用いた場合)
  • 一般社団法人設立の法定費用:約11万円(電子定款を用いた場合)
  • 合同会社設立の費用    :約6万円(電子定款を用いた場合)

 

デメリット④ 登記事項を変更するのに時間とお金が必要になる

株式会社は、設立の際に法務局で登記を行い、会社の名称、所在地、事業の目的、役員の住所氏名などを記録します。

これらの記録された事柄を「登記事項」と言い、登記事項を変更するには「株主総会」を開いた後、定款を変更し法務局へ登記申請しなければいけません。

登記申請の際には、登録免許税を支払い、登記が完了するまでに1週間から2週間ほどかかります。

 

このように、株式会社では、会社の重要な登記事項を変更する場合は、時間と費用が必要になります。

 

まとめ

個人事業主から株式会社を設立するには、メリット・デメリットの両方が存在します。

人は、本能的に大きな変化を好まないため、新しいことをやろうとするときにはデメリットに目が行きがちです。

 

しかし、会社を立ち上げることの醍醐味は実際に行動を起こした人しか味わえません。

もし、自分は個人事業主を卒業して株式会社を設立すべきか迷っているという方は、名古屋市は名駅の「行政書士事務所シフトアップ」にお気軽にご相談ください。