株式会社設立の費用と設立後の費用。知らなかったでは済まされない！

株式会社設立をご検討中の方は、設立にいくらぐらいの費用がかかるのか気になるところです。

設立だけで何十万かの費用がかかることはわかっている。でも、もっと詳細が知りたいという方のために株式会社設立時に必要な費用の詳細をお伝えします。

くわえて・・・

設立時だけでなく「設立後の費用」についてもお伝えします。意外に盲点となっている会社設立後に必要な費用。株式会社設立をご検討中の方は是非参考にしてください。

法人設立に必要な費用の詳細

法人設立に必要な費用は、

２０２,０００円
です。しかし、これは法定費用と言って、役所に納める費用＝税金などです。株式会社設立には、このほかにも費用がかかります。

では、いったいどんな費用がかかるのか詳しく見ていきましょう。

資本金

資本金は正確に言うと、会社に預けるお金なので費用ではありませんが、株式会社設立時には必ず資本金を振り込む必用があるため、設立に必要な費用と考えられます。

総務省の統計によれば会社設立時の資本金額の平均は３００万円です。

１円から株式会社設立は可能というものの、実際に１円で設立する方はいません。稀に資本金１万円で設立している方の登記簿謄本を見ることもありますが、少額の資本金で会社設立された方は、後に増資される方がほとんどです。
※増資とは、法人設立後に資本金額を増やすことです。

法定費用

役所に納める費用のことです。株式会社を設立するには

が必要となります。

謄本取得代など

株式会社を設立したら、法人登記簿謄本（正確には履歴事項全部証明書といいます。）や印鑑証明書の取得が必須となります。

必ず必用となるシーンは、法人口座を開設するときです。このほか、事務所賃貸借契約や駐車場賃貸借契約など、法人としての契約をする場合や、税務署へ開業の届出をする場合などに履歴事項全部証明書や印鑑証明書が必要になります。

法人設立代行を依頼する場合の費用

株式会社設立の代行を行う行政書士や税理士に支払う手数料のことです。０円で設立代行を行っている税理士事務所もありますが、平均の手数料は４万円ほどになります。

ご自身で会社設立する場合

ご自身で株式会社を設立する場合は、先にご説明した法定費用＝２０,２０００円のほかに定款認証代として「印紙代４万円」が必要となります。

対して、我々行政書士などが会社設立を行う場合は、「電子定款」と言って紙を使用しない定款認証を行うため印紙代が不要となります。

個人が電子定款で認証を行うことも可能ですが、ＰＤＦファイルに署名をするためのソフト（アドビ社のアクロバット）やその他の機器（ＩＣカードリーダー等）を４万円程で購入しなければいけません。

結局は定款認証のための印紙代４万円と同等の費用がかかるため、会社設立を５回、６回と行う予定があるという方以外は、ご自身で電子定款認証を行うことはおすすめしません。

印鑑代

印鑑代は様々ですが、安ければ法人の代表者印・銀行印・角印（認印）の３本セットで３,０００円代からインターネットで購入できます。

ただし、安いものは代表者印のキャップが緩く、すぐはずれてしまったりします。
費用を少しでも抑えたい、品質にこだわらないという方以外は、１万円前後の印鑑を購入することをおすすめします。

会社設立後に必要な費用

法人設立後に必要な費用は意外な盲点です。私自信、オフィスを構える場合に想像以上の費用が必要なことに驚きました。

飲食店などの店舗を構えるための店舗改装費用や商品の仕入代金は除き、設立後に必要な費用の代表的なものを挙げておきます。

代表的な費用

など

まとめ

あなたの行う事業によって株式会社設立後に必要な費用は様々ですが、資本金以外に様々な費用が必要なことはお分かりいただけましたでしょうか？

設立後にオフィスを構えてビジネスを行う場合は、店舗改装費や商品仕入れ代のほかに数百万の費用が必要となります。

事業の計画を立てるときは、これらの費用もしっかり計算に入れましょう。もし、事業計画作成でお悩みの方はシフトアップグループの税理士がご相談に乗ります。お気軽にご相談ください。