株式会社を設立したいけど、

  • 自分で設立するのは難しそう。
  • 代行サービスはよく見かけるけど、簡単にお願いできるものなのだろうか?
  • どんなメリット、デメリットがあるんだろう?

など、株式会社設立を代行してもらう前に知っておきたいことについてまとめました。株式会社設立を代行業者に依頼することをご検討中の方はご一読ください。

 

株式会社設立の代行を行っているのはどんな人?

インターネットで「株式会社設立代行」で検索すると実にたくさんのウェブサイトが出てきますね。

主に株式会社設立の代行を行っているのは「行政書士」「税理士」「司法書士」です。

これらは、いわゆる「士業(シギョウ)」と呼ばれ、会社法ほかの法律について学び、一定の知識を有していると、国から認められた国家資格を有した人たちです。

 

士業は、なんか近寄りにくそうというイメージをお持ちの方が多いようですが、実際にプライドが高い方は多いようです(あくまで私感です・・・。ビジネスマンとしてのプライドは持たなければいけませんが、士業だから偉いんだというプライドは必用ないと私は考えます)。

 

株式会社の設立代行業者選びの決め方

代行業者選びは、お客様が何に価値を感じるかで決めましょう。

例えば、

  • アクセスの良い場所にある士業事務所が良い対応がスピーディーな士業事務所が良い
  • 休日や夜遅くても対応してくれる士業事務所が良い
  • 自分と価値観の会う士業がいる事務所が良い
  • 起業のことを良く知っている士業事務所が良い
  • 価格は安ければ安い方が良い

など

 

ご自身で、判断基準をお決めになり、ウェブサイトを見たり、実際に電話するなどしてお決めになることをおすすめします。

 

当事務所が考える代行業者選びの2つのポイント

ポイント1 わかりやすく説明してくれること

当事務所が考える株式会社設立の代行業者を選ぶときのポイントは、「わかりやすく説明してくれるかどうか」です。

士業事務所の多くは日常的に会社設立業務を行っているため、ご依頼者様にも知識があることを前提として、専門用語を多用する傾向にあります。

 

しかし、これでは相手への配慮が足りません。会社設立の知識ゼロの人でもわかるようにご説明し、ご理解いただけるようにするのがプロとしての仕事です。

例えば「定款」。これは株式会社を設立する時に必ず準備しなくてはいけないものです。あなたが士業へ会社設立の相談に行ったとき、「まず定款を作りましょう」と言われても、定款が何かを教えて欲しいと思うかもしれません。

 

ですから、定款を作りましょうという前に、例えば

「定款とは、株式会社にとっての憲法だと思ってください。日本に憲法がなければ国民は何をやっても許されてしまい、安心して暮らせませんね。

株式会社も、定款を作って会社の運営についてのルールを決めることで、安心してあなたの会社を運営することが可能になります。」

 

このような説明があって、定款を作りましょうと言われたら前に納得して進めませんか?

 

誰にでも、わかりやすく説明することを意識している事務所をお選びいただくことが株式会社設立の代行業者を選ぶポイントのひとつです。

 

ポイント2 書類作成だけが仕事だと思っている事務所でないこと

会社設立代行は、我々士業にとって手離れのよい仕事です。書類を作製して登記まで完了すれば、その後のお客様へのアフターフォローは必用ありません。

しかし、お客様にとっては、設立後が本当のスタートです

設立後の事業へのアドバイスをしたり、お手伝いできることがあれば時間の許す限りご協力することが本当の意味での会社設立代行ではないでしょうか?

 

激安設立代行は本当に得か?

激安で会社設立代行を行う士業事務所がありますが、その多くはお客様自信で定款やその他の申請書類を作製し、法務局への申請もお客様自信で行う必用があります。

これを、安いから当然と思うかどうかはお客様次第です。時間にもコストがかかっているということより、「費用が安い方が大切」と思う方にとっては非常にお得と言えるでしょう。

 

まとめ

多くの方にとって、株式会社設立は一生に一度の一大イベントです。ですから、気持ちよく設立したいものですよね。

会社設立はお客様にとって、ゴールではなくスタートです。お客様自信で、事務所選びの判断基準をハッキリさせて納得のいく代行業者を選んでください。

 

おまけ 株式会社設立代行無料です!って広告を見たのですが

インターネットで株式会社設立について調べていると、必ずと言っていいほど「無料」「費用ゼロ」で代行します、というホームページを目にすると思います。

面倒な手続きを無料でしてもらえる、それなら頼んでみようかな、と思う方もいらっしゃるでしょう。

 

ところが、設立時の費用は節約できても、設立後の長い年月に渡り、税務顧問契約を事前に結ばなくてはいけないことがほとんどです。しかも、その対価に見合うコンサルティングや付加価値の提供は望めないところが多いようです。

設立後の慌ただしさに、名ばかりの顧問契約が続いていることを気にする余裕もなく、ふと振り返ってみたら定期的に発生し続けていた費用。結局は割高にしか思えなかった。できれば、そんことは避けたいものですね。