え？法人設立後の手続きってこんなにあるの。あなたは時間と労力をかけますか？

このページでは、できたの法人で事業を始めるために必要な、法人設立後の手続きについて解説します。

会社として円滑な取引を始めるためにも、また一緒に働く従業員がいれば、従業員を守るためにも大切な手続きですので是非ご一読ください。

法人設立後手続きで気を付けるポイント

法人設立後の手続きには指定された届出先と、届出期限があります。

書類の届出先を間違えると受け付けてもらえません。また、届出期限を過ぎると、会社として取引先などと円滑な取引が出来なくなるばかりか、行政指導や罰金が発生することがあります。

企業のスタートを気持ちよく切るためにも、漏れなくきっちりと手続きを行うことが大切ですね。

法人設立後の手続きを行う場合は、指定された提出先を押さえ、提出期限を守ることがポイントとなります。

法人設立後の手続きは全部で３つ

法人設立後に行うべき手続きは

の３つです。

以下に、それぞれの届出先と提出書類を記載しておきますのでご確認ください。

①国税に関する届出

②地方税に関する届出

③社会保険・労働保険に関する届出

社会保険に関するもの

健康保険と厚生年金保険を併せて社会保険と言います。法人の役員と従業員は基本的に社会保険加入しないといけません。ただし、法人の役員が非常勤の場合などは加入の義務はありません。

法人設立前に国民年金に加入していた場合

労働保険に関するもの

雇用保険と労災保険（正確には労働者災害補償保険と言います）を併せて「労働保険」と言います。

時間はどれくらいかかる？事例で解説

上記のように、法人設立後には提出する書類が山ほどあります。これらすべてをご自身で行う場合は

という作業が必要となり、大変な労力と時間を費やすことになります。

これから事業を行うお客様にとって貴重な時間を費やすことになるので、ご自身で行うかプロに依頼するのかを十分ご検討ください。

以下で、名古屋市中村区で法人を立ち上げたＡさんを例に、設立後の書類提出にかかる時間を記載しますので参考にしてください。

※書類作成時間や関係機関の最寄り駅に到着するまでの時間は個人差があります。

アクセスのよい名古屋駅付近でも、各地点を効率よく移動するだけで約２時間はかかるでしょう。これに各書類の作成時間２時間を含めたら合計４時間を費やすことになります。

晴れて法人を立ち上げたあなたには、これから行う事業についてやるべきことが山積みのはずです。法人設立後の無駄な時間は極力減らしたいものですね。

まとめ

抜け漏れのない手続きというのは、とても難しいものです。加えて行政機関というのは融通の利かないものです。もし、押印忘れや添付書類に不備があれば、引き返して再提出ということにもなりかねません。

対して、信頼の置けるプロに相談できる環境は、圧倒的な時間と手間の短縮につながります。

行政書士事務所シフトアップなら、適切なアドバイスと万全なサポートをお客様に提供することが出来ます。

法人設立後の手続き書類の提出に関しても、ぜひ当事務所へご相談ください。