一般社団法人と聞くと、営利、つまりビジネスで所得を得ることを目的としてはいけないというイメージがあります。それは、果たして本当でしょうか?
一般社団法人だってお金儲けしても構わない!
結論から言うと、一般社団法人でお金儲け=所得を得ても問題にはなりません。
え?本当?
と思われた方も多いかと思います。なぜ、お金儲け=所得を得ることがダメというイメージが強いのでしょうか?
それは、一般社団法人設立に関するウェブサイトや書籍の多くでは
「一般社団法人は営利を目的としない法人でなければなりません。」
と書かれているからではないかと思います。
実際に、法律(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律)で、上記の定めがあります。これが誤解を招きやすい要因の一つでしょう。
営利を目的としてはいけないとってどういう意味なの?
法律に定められている「営利を目的としてはいけない」とは、法人が、モノを販売したりサービスの提供をしたことによって生み出した儲け=利益を「出資者に配ってはいけない」という意味です。
※出資者とは、簡単に言うと、法人を設立するにあたりお金=財産を出した人のことです。
※利益とは所得から、所得を得るために必要な諸経費を除いたお金のことを言います。
これに対して、株式会社では、法人の活動によって得た儲けは出資者=株主に配ります。これが「営利を目的とする」ことに当たるわけです。
ですので、法人が得た利益を出資者に配らなければ、一般社団法人であってもお金儲け(これを収益活動と言います)をしても構わないということです。
どんなビジネスモデルがあるのか
一般社団法人をビジネスとしてとらえたとき、どんなビジネスモデルがあるかとうと、代表的なものは「会員ビジネス」や「ライセンスビジネス」などの「協会ビジネス=家元制度」です。
私がパっと思い浮かべるのは、コーチングやNLPの協会です。養成講座を受講すれば、認定講師となり、その人たちが各種講座を他人に教えてお金をもらうことができるというものです。
このような形態をとっているのは、ほかにも
フードコーディネーター協会
アンガーマネジメント協会
認定講師制度のあるベネッセもそうですね。
古くは、書道や華道なんかも同じと考えて良いでしょう。
これらは、すべて優れたビジネスモデルです。
まず
- 器をつくり
- 冠をつくり
- 標準化し
- 結果を出し
- コミュニティーを作る
これが広まり継続させることができれば事業は成功する可能性があります。
ただし、、ビジネスとして成功させるためには協会を作った人たちすべてが、お客様を満足させるために、同じ目標に向かって結果にコミットしながら活動できるかがカギとなります。
一般社団法人で実際に儲かるのか?
NLPやコーチングの認定講師になっている人は周りにいませんか?少なくとも私の周りには、認定講師になるために高額セミナーを受講している人が何人かいます。
ほかにもヨガのインストラクター、フードコーディネーター、ネイリストなどもいらっしゃいます。
様々な資格で活躍されている方がいますね。その家元となり会員が増えていけば十分にビジネスとして成り立つ可能性は秘めています。
ただし、必ず儲かるというものではないのは、他のビジネスと同じです。熱い思いや実行力がなければ成功はできませんのでご注意ください。
まとめ
法人の営業活動によって儲けたお金を出資者に配るか配らないかという違いがあるだけで、その営業活動に制限がないことは、一般社団法人も株式会社も変わりありません。
ただし、一般社団法人は「営利を目的とすることはできない=出資者に配当を配ることはできない」ことは忘れないでください。
もし、これから一般社団法人を設立してビジネスを始めたいという方は、マーケティングやビジネスモデルについて造詣の深い行政書士が代表を務める名駅の行政書士事務所シフトアップにお気軽にご相談ください。